日本国内でオンラインカジノは一応合法な存在として扱われています。
世界各国の政府から信頼できるライセンスを取得して運営されているサイトであれば、合法かつ安全に遊ぶことができます。
ただしギャンブルを通して得た賞金には税金が課税されるので注意が必要です。
確定申告の際の課税金額の算出方法や必要書類などについて、予め確認しておくと良いでしょう。
ギャンブルで稼いだ賞金は一時所得と見なされ課税対象になります。
懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払い戻し金の他に生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などが一時所得に分類されます。
一般企業における社内行事の景品や遺失物拾得者、埋蔵物発見者の報労金なども一時所得です。
オンラインカジノで得た賞金は競馬や競輪の払い戻し金などと同じように考えられます。
日本国内では競馬や競輪の他にもパチンコやパチスロなどが合法的なギャンブルとして認められています。
しかしこれらのギャンブルでお金を稼いでも課税されるケースは稀です。
日本国内で合法とされるギャンブルも、本来であれば税金を納める必要があります。
しかしこれらのギャンブルは銀行を通さず直接的に現金で支払いが行われています。
銀行を通さないため記録が残ることはありません。
お金の流れを税務署が把握できないため、取り締まりが難しく見逃されているのが現状です。
宝くじの場合は予め税金が天引きされた形で支払いが行われます。
オンラインカジノの場合は銀行を通して支払いが行われるので記録が残ります。
税務署は容易にお金の流れを把握できるため、納税をしなければ追及されるので注意が必要です。
企業に勤務している場合、税金関係の手続きは全て企業がまとめて行ってくれます。
そのため自分で納税の手続きをしたことがない人も大勢存在します。
オンラインカジノの賞金は利用者個人の収入なので、自分自身で確定申告を行わなければなりません。
税金が課税される時期はその年の1月1日から12月31日までです。
翌年の2月16日から3月15日にかけて確定申告を行うことになります。
自ら申告を行う場合、手続きが煩雑なので先延ばしにしてしまう可能性が存在します。
確定申告の時期は税務署が混雑するので、なるべく早めに手続きを済ませてしまうと良いでしょう。
手続きを先延ばしにする人も多く、特に最終週は非常に混雑します。
最初の週は早めに手続きを済ませたい人が多いため、2月下旬から3月初旬にかけて申告を行うのがおすすめです。
午前中は混雑しやすいので、午後に行くとスムーズに手続きを行うことができます。
一時所得は収入金額から支出金額と特別控除額を差し引いて計算します。
特別控除額は最高で50万円です。
賞金額から賭け金を控除して、さらに特別控除を引いた金額が実際の一時所得になります。
利益が50万円未満の場合は特別控除額よりも少ないので納税する必要がありません。
企業に勤務している人は、給与以外に20万円位上の収入があれば確定申告が必要になります。
そのため70万円以上の利益が発生していなければ確定申告は不要です。
一時所得を計算する際には支出金額に損失額が含まれないので注意する必要があります。
一時所得の計算式は実際に所得が発生した場合にのみ適用されます。
勝った場合の賭け金のみが支出として計算されます。
ギャンブルでは勝つたびに課税されると覚えておけば良いでしょう。
1年間のトータルな収支で計算するわけではありません。
後からトータルで計算をすると、負けたときの賭け金も支出として計上する可能性があります。
正しい計算ができないと、納税に手間がかかったり損をすることがあるので注意が必要です。
収支はなるべくこまめに記録すると良いでしょう。