日本2018年7月の国会で、IR推進法案が通過しいよいよ国内にカジノができようとしています。
今までならば、外国にカジノをするために遊びに行っていた人でも、これからは日本で楽しむことができます。
とは言え、当初は2020年の東京オリンピックがオープンすると同時に施設がオープンする予定でしたが、実際には2020年の段階で施設が出来上がる事はほぼないと言って良いでしょう。
政府の計算によれば、早くても2024年以降になるとされています。
カジノに興味がある人ならば、国内のゲームを楽しみたいと考えるかもしれません。
この時知っておいた方が良い事は、もともと日本でオープンしたとしても外国人観光客を取り込むことが目的になっているです。
つまり、日本人が日本で賭け事をして遊ぶ事はほとんど想定されていません。
もちろん、日本人が立入禁止になるような事は無いですが、少なくとも外国人観光客を取り込もうとしている点を理解しておくべきです。
外国人観光客の中でも、単に日本の名所などを観光している観光客ではなくいわゆる富豪と言われる人たちを取り組もうとしています。
よく、海外のカジノ場などで富豪が大金を使い果たしたといった話も耳にするでしょう。
例えば、一晩で100万ドルを使ってしまったような場合です。
日本円で言えば、およそ1億円ほどのお金を一晩に使ってしまうのと同じです。
そのような人を取り組むことができれば、IR法案を通過させる意味もあるといえます。
そして、もう少し深く理解するためになぜ外国人観光客の富豪を取り込もうとしているのか知っておくと良いです。
それは、お金をかけてIR施設を作る1番の理由がGDPを上昇させようとしていることです。
日本は、人口が減少してきており将来的にGDPが今まで通り確保できるとは限りません。
そこで、国から委託された機関がGDPを確保する手段を調べてみたところ、マカオでカジノで成功した例が見つかりました。
日本円にすれば、1年間で10兆円以上の売り上げをたたき出していたわけです。
そこで、日本でも本格的にIR施設を作れば大幅にGDPを伸ばすことができると試算しました。
さらに詳しく調べてみると、どうやらマカオでたくさんのお金を落としている人は外国からの富裕層であることがわかったわけです。
そうだとすれば、マカオのように多くの利益を出すためには外国人観光客に焦点を当てしかも富裕層を招かなければいけません。
このように考えれば、日本人がIR施設でお金を落としても本来の目的を果たすことができないことが理解できるでしょう。
実際に、どのように富裕層を日本に取り込むかですが、この点はまだ議論が進んでいないところです。
そのため、具体的な案がまだ何もなく理想だけが一人歩きしている状態といえます。
それ以外で理解しておきたい事は建築費用の話です。
IR施設を本格的に建築するとした場合基本的には国税を使うわけではありません。
民間の業者に依頼して施設を建築することになります。
現在のところ、積極的に名乗りをあげている業者はあまりありませんが、まったくないわけではありません。
もし、もう少し具体的な試算が出てくれば今まで名乗りをあげていなかった企業以外から名乗りを上げる企業が出てくる可能性も否定できません。
このように、いくつかの問題点を見てきましたが、問題点ばかりではなく良い知らせもあります。
それは、若者の雇用対策になることです。
IR施設が1つできれば、多くの従業員を雇うことになります。
アメリカのラスベガスや、中国のマカオなどの施設を見ると1つの施設だけで1万人程度の雇用があると言ってよいでしょう。
日本でどの程度の規模の施設が出来上がるかは明確でないものの、少なくとも若者の雇用対策を具体化することになるはずです。